しくみ早見

02 / iDeCo

iDeCoの拠出限度額は、いまの働き方で決まる

毎月いくらまで出せるかは、自分で選ぶ数字ではありません。国民年金の何号被保険者か、勤め先に企業年金があるかで、先に決まっています。

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01新NISAの枠は、年間と生涯で数え方が違う02iDeCoの拠出限度額は、いまの働き方で決ま03預金保険が守るのは、1金融機関につき1人1,04個人の店頭FXの倍率は、25倍が上限05投資者保護基金の1,000万円は、預金保険と06特定口座の「源泉あり」と「源泉なし」で変わる07株の受渡しは、約定日から2営業日08手数料に「かかるもの」と「かからないもの」が 01新NISAの枠は、年間と生涯で数え方が違う02iDeCoの拠出限度額は、いまの働き方で決ま03預金保険が守るのは、1金融機関につき1人1,04個人の店頭FXの倍率は、25倍が上限05投資者保護基金の1,000万円は、預金保険と06特定口座の「源泉あり」と「源泉なし」で変わる07株の受渡しは、約定日から2営業日08手数料に「かかるもの」と「かからないもの」が

表紙iDeCo02

本文 約1,008字節 4

自営業(第1号)68,000会社員・企業年金なし23,000専業主婦・主夫(第3号)23,000企業型DCのみ20,000DBあり・公務員20,000帯の長さは金額に比例(1,000円=5.59px)。単位は円/月。出どころ:確定拠出年金法施行令/国民年金基金連合会
この図は考え方を示すもので、金額そのものを保証するものではありません。

限度額は自分では選べない

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金の額を自分で決められる制度です。ただし上限は自分では決められません。国民年金でどの区分に入っているか、勤め先に企業年金があるかによって、法令で上限が決まっています。

立場月あたりの上限
自営業・フリーランス(第1号)68,000円
会社員・企業年金なし(第2号)23,000円
会社員・企業型DCのみ(第2号)20,000円
会社員・確定給付年金あり/公務員(第2号)20,000円
専業主婦・主夫(第3号)23,000円

確定拠出年金法および同法施行令。国民年金基金連合会の案内。2024年12月1日施行の改正で、確定給付企業年金のある方と公務員の上限が変わりました。自分がどれに当たるかは、勤め先か運営管理機関に確かめてください。

1号の68,000円は、他の制度と合わせた

自営業の方の68,000円は、iDeCoだけの枠ではありません。国民年金基金の掛金や、国民年金の付加保険料と合わせて68,000円までです。国民年金基金に加入している場合、その分だけiDeCoに出せる額は減ります。

60歳まで引き出せない

iDeCoでいちばん重い条件は、上限額ではなく、この一点です。拠出したお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。

受け取り開始の年齢は、加入していた期間によって変わります。通算の加入者等期間が10年に満たない場合、60歳では受け取れず、期間に応じて61歳から65歳へと後ろへずれます。

通算の加入者等期間受け取りを始められる年齢
10年以上60歳
8年以上10年未満61歳
6年以上8年未満62歳
4年以上6年未満63歳
2年以上4年未満64歳
1か月以上2年未満65歳

確定拠出年金法 第33条。国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」の受給要件。

この記事は制度の条件だけを扱います。iDeCoに入るべきかどうかは書きません。60歳まで引き出せないという条件が、その人の生活に合うかどうかで決まる話だからです。

掛金を出せるのは、国民年金の保険料を納めている間だけ

国民年金の保険料を免除・猶予されている期間は、原則としてiDeCoに拠出できません。免除を受けている方が先にiDeCoを始めると、手続きの途中で止まることがあります。

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硬貨を高さの違う三つの山に分けた写真
硬貨を高さの違う三つの山に分けた写真/CC BY 2.0/Stacks of Canadian Coins (16269886909)/Michael Gil/CC BY 2.0/Wikimedia Commons